朝日の媚韓とタイの嫌韓！ タイも除鮮！！

３連休が始まりましたが、台風の直撃を受ける地域もありそうですし、関東は連休明けが大変なことになりそうです。明日中にはしっかりと食料品などを買い揃えておきたいと思いますし、読者の皆様もくれぐれもご注意いただきたいと思います。

私も衣替えをやっと終わりました・・・疲れた（＞＜）一人分なのになんでこんなに疲れるのか・・・やはり半日仕事となりましたが、またもやプチ断捨離を決行することができました。もう着ない服などは捨てるのではなく、ＮＰＯが経営しているリサイクルショップにでも持っていくつもりです。引き取りだけで一円にもなりませんが、捨てるよりはマシですから。

さて、産経新聞の加藤前支局長を起訴したヒステリーＢＢＡクネと基地外国民の皆さんですが、朝日新聞だけは相も変わらず味方のようで何よりです。朝日の体質は慰安婦捏造そのものであり、あの謝罪は嘘八百、この記事が朝日の本音です。みなさん！朝日を潰しましょう！！以下をご覧ください。朝日デジタルより転載します。　朝日も南朝鮮もクネは日本の天皇陛下よりも格が上で、そういう人間を誹謗中傷したほうが悪い、起訴されて当然といってます。となると、日本の天皇陛下を侮辱した朝鮮人どもは当然逮捕、目ン玉の一つ、腕の一本くらいなくなる、とか友愛されてもいいということですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　産経記事巡り　2014年10月9日00時19分
ソウル＝貝瀬秋彦、東岡徹 吉浜織恵、清水大輔

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。

産経前ソウル支局長を在宅起訴　「朴大統領の名誉毀損」
記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。　日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）も起訴しないよう求める見解を発表した。ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道について、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。

今回の捜査は朴氏の要請ではなく、市民団体の告発に基づくものだ。ただ、韓国大統領府の高官が早い段階で民事、刑事上の責任を追及すると表明していた。法令上は被害者の意思に反しての起訴はできず、朴氏の意向しだいでは起訴されない可能性もあったが、関係者によると、大統領側から明確な意見はなかった。

検察当局は大統領府の意向を忖度（そんたく）しながら「大統領のメンツを立てる政治的判断」（韓国の司法関係者）をせざるを得なかったとみられる。背景には、韓国政府に批判的な産経新聞の日ごろの報道への不満もあったとの見方がある。　この問題は８月にミャンマーであった日韓外相会談でも取り上げられ、日本側は懸念を表明していた。改善への模索が始まっていた日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。（ソウル＝貝瀬秋彦、東岡徹）

■「報道が萎縮する可能性」
今回の在宅起訴について、服部孝章・立教大教授（メディア法）は「韓国の政府当局が何を目指して踏み込んだのかが見えない」と疑問を呈し、報道の萎縮を懸念する。　「産経側にも少し甘い部分はあったが、記事はネットのみで、名誉毀損（きそん）の実害も明確ではない」といい、影響は産経新聞にとどまらないとみる。

日韓関係の溝が深くなっているいま、メディアは相互理解を進めるために、日韓問題について様々な記事を書き、市民に材料を提供して、議論を活性化させていく必要があると、服部教授は指摘する。

　「だが報道すると処罰される可能性がある状態では、記者が政府の顔色をうかがうなど、取材や報道が萎縮する可能性がある。両国民にとってプラスにはならない。特派員に限らず国内での取材でも同様のことがいえる」　小針進・静岡県立大教授（韓国社会論）は「韓国は民主化で言論の自由を勝ちとったのに、時計の針を戻してしまった。韓国の検察に非難を免れる余地はまったくない」と批判する。　在宅起訴にここまで時間がかかったことから、韓国の検察当局にも迷いはあったと小針教授はみる。「当然、外交問題になることも分かっていたはずだ」

大統領府が起訴を避けるように動かなかったり、韓国メディアが日本メディアを軽視し、本件を批判的に取り上げなかったりしたことも関係しているのではないかと、小針教授はいう。「韓国は韓流で培ってきた国際的なブランドイメージを大きく傷つけてしまった」

韓国内には、検察の判断はやむを得ないとの見方もある。
日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。

一方で、戸惑いも感じているという。「韓国では言論の自由が保障されているはず。裁判まで持っていく必要があったのか」（吉浜織恵、清水大輔）
　　　　　◇
■産経新聞前ソウル支局長起訴までの動き
７月１８日　朝鮮日報が「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載
８月３日　産経新聞がウェブサイトに、問題となった記事を掲載
　　７日　大統領府が「厳しく強力に対処する」と言明。ソウル中央地検は前支局長を出国禁止処分に。処分はその後１０月１５日まで延長
　　８日　地検が前支局長に出頭を求める
　　１８日　前支局長が地検に出頭。その後も聴取が続く
　　２９日　日本新聞協会が「取材の自由が脅かされる」との談話
９月８日　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が不起訴を求める見解
　　１６日　日本ペンクラブが「言論の自由を事実上制限」と韓国政府批判
　　３０日　前支局長側が出国禁止処分の解除を求める文書を地検に提出
１０月１日　産経が前支局長を東京本社に異動させる人事を発令
　　８日　ソウル中央地検が前支局長を情報通信網法違反罪で在宅起訴
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（以上、転載終わり）

昨日も記事にしましたが、日本政府は徹底的に南朝鮮を締め上げるべきです。ただし、クネはそのままで。あいつらは日本政府が何もできないと思って足元をみてこんなことをしたのですから。北も南も同じチョーセン、チョウーセンジンごときに舐められてこれでも黙っておくつもりでしょうか？こんなことでは拉致被害者の奪還など絵に描いた餅でしかありません！！

明らかに大統領府の意向によって起訴されたのは明白な事実です。今日、麻生副総理がＧ２０の会議で、南朝鮮の財務大臣と会談したという報道がありましたが。ここにきててめえのところの経済が相当ヤバくなった南朝鮮がまたもやゴキブリのごとくタカリ行動にでてきました。経済的な協力？？ふざけんな！そんなの要らんわ！経済協力どころか、もう国交もい・ら・な・い！！　まあ、今回の件で日本国民の南朝鮮に対する感情の悪化は加速を増しましたからｗｗ　

なぜ、南朝鮮がすり寄ってきたか？　答えは一つ、金がないニダ！ですね。　来年２０１５年の２月・・・それはチェンマイイニシアティブによる対南朝鮮の通貨スワップの期限であり、あと４か月と迫ってきたからです！！この期限延長は絶対にあってはならないし、延長する必要もありません！言論弾圧国家に通貨スワップなど、「泥棒に追い銭」でしかありませんから　

ということで読者の皆さん！首相官邸や安倍総理のＦＢ、側近、ガースー長官、自民党本部、地元の代議士などありとあらゆる方法で「来年２月のスワップについて延長する必要なし！日韓通貨スワップなど百害あって一利なし！言論弾圧国家、非民主主義国家に日本国民の税金で金の都合をつけるなど売国行為、利敵行為であり、絶対に反対する！」と明確に反対する意見を送り始めていただきたいと思います。

今日は連休初日です。楽しい嫌韓動画をおおくりします。ご存じの方も多いと思いますが、タイの嫌韓動画です。淫チョンアジア大会における南朝鮮の日常茶飯事です。タイの皆さん！一緒に除鮮を進めていきましょう！！



This is Germany sub titles.↓


This is French sub titles.↓


Scandal that occurred in South Korea Asian Games.(with Eng sub)↓


関連記事はこちらから！