宣戦布告？ シナ大使館の呼びかけと「国民動員法」

今日は怒りの２回更新！！明日が更新できないのでその分も！！

国内の売国奴とシナ。秘密保護法案に反対する売国議員どもですが、どういうわけかシナが勝手に設定した防空識別圏にはダンマリです。そうでしょうね、何と言っても親分ですから。　なんで維新の会がちゃちゃを入れるのかよくわかりません。あそこにも民主崩れの売国奴が多いですからね～国家の安全がこういう形で脅かされているにも関わらず、そちらの方には無関心なのが売国民主党をはじめとするクズ議員やマスゴミ。秘密法案に反対している暇があったら、シナの暴挙に対応しろ！！能無しが！！

ということで、まずはこちらの話からごらんください。

「紀元前３世紀から５世紀のシナ大陸の話。このころのシナは秦の時代ですが、内蒙古には東湖（とうこ）西域には月氏、そしてモンゴル高原には遊牧騎馬民族である匈奴がいました。このころの匈奴はまだ小さな国で、月氏に王位継承者である冒頓（ぼくとつ）を人質に出して融和政策をとっていたのです。冒頓の父王は本妻の子である冒頓よりも後妻の子をかわいがり王位につけたかったためです。そして、冒頓と父の確執。戦いの結果、冒頓は王位につきます。

しかし、王位についたとはいえまだまだ強国の月氏や東胡には到底かないません。あるとき東胡の王から匈奴の最高の馬を献上せよと要求がありました。家臣はみんな反対しましたが、冒頓は「たった一頭の馬で隣国との関係を悪くしてはならない」といい最高の馬を献上しました。これに味をしめた東胡の王は次になんと冒頓の妃を要求してきました。家臣は怒り断固拒否すべしといいました。しかし、今度も冒頓は「たった一人の女のために隣国との関係を悪くしてはならない」と妃を贈りました。東胡は完全に匈奴を、王である冒頓を見下していました。そして、もっと要求を続けます。

さらに東胡は、匈奴と東胡の間にある匈奴が所有する荒れ果てた土地に目をつけ、あんな荒れ果てた地はいらないだろうからよこすように要求してきました。すると家臣たちは「あんな荒れた土地は使い道もないし、馬や妃のこともあるから東胡に渡してもいいでしょう」と王に進言しました。

すると王の冒頓は…「土地は国の元である。どうして土地を与えることができるのかっ！！」と烈火のごとく怒り、すぐに出陣命令をだし、東胡を急襲し、無理難題ばかり要求してきた東胡の王を殺し大勝利を収めました。その後、匈奴は冒頓の時代に最盛期を迎えることになります。」

「寸土を失えば全土を失う」　国家を統率するものとして当たり前のことです。これは今から２０００年以上前のシナ大陸の話です。この話が本当かどうかわかりませんが、史実によれば匈奴は東胡や月氏を滅ぼし、この冒頓の時代に最盛期を迎え、奪われた土地を奪い返しモンゴル高原と西域を支配し、秦の後の国家である漢に対しても外交的優位に立っていたことがわかっています。また冒頓という王は実在の人物です。

この話を読んで、何かとかぶってきませんか？？　そうです、シナと我が国の関係です。シナが東胡、匈奴が日本。日本は日中国交回復から有償無償の多額の援助、技術協力、日系企業の工場、人材交流という名のスパイ引き込み、シナ人留学生への多額の援助（年間２００億円）などなどありとあらゆるものを「日中友好」という名の偽善のために提供してきました。外務省のチャイナスクールと言われる連中、媚中の国会議員、売国経済界などが暗躍し、民主党時代においては日本の国益までも提供してきたのです。

そして…尖閣諸島も１９７０年代にあの海域に資源が埋蔵されているとわかった途端、「尖閣は昔からチウゴクのモノアル！」と言い出す。「お前のものは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」というジャイアニズムで人の国の領土を奪おうとするのがシナ。シナ４０００年の歴史とよくいいますが、それを見てみるとまあ～見事に戦争と略奪、侵略の繰り返しです。それが今なお続いているということなのです。

そして、お金に技術などを日本からむしり取って今の発展があるシナ。にもかかわらず恩を仇で返す、今度は日本の領空を奪おうと防空識別圏を勝手に設定してきたのです。民間機のルートにも重なっており、通告なしにその範囲を通過すれば撃墜するといっているわけです。まさに８９３の常套手段。

全日空と日本航空は早速シナ様にお伺いをたてて「貴国上空を通りますのでお許しを～」という計画書をだすという話。バカ極まれり。　これだと「シナの防空識別圏を認めた」ことになるのであって、ますます舐められることになります。計画書を出す前に政府と相談し、飛行ルートの変更が可能かどうかを考える、「そんな計画書をだす筋合いはない！」というべきところでしょうよ。

全日空も日本航空もいつからシナの奴隷会社になったのでしょうか？シナが金を出せといったら、何の反論もせずに金をだすのと同じです。ANAもJALもシナの犬、奴隷です。シナの戦闘機がシナ人乗客だらけの航空機を撃墜するんならそれでもいいけどね（笑）

これは色々と言われているわけですが、管理人としては以下のことを考えました。

１．マスゴミや自称有識者もいってますが、シナ国内で頻発する暴動を抑えきれないがために、国内問題から国民の目を外に向けさせる。つまり外に敵を作って国内をまとめるというお約束。要するに、てめえの国の都合で他国を巻き込んで戦闘状態に引きずり込もうとしているだけ。そして、有事になったからという理由で蓄財しまくっているシナの高官たちは財産をもって海外へトンズラ。じゃあの氏がいっていた内容ですね。

２．この期におよんでわざわざシナ詣を行った売国集団経団連の老害たち。まるでそれをあざ笑うかのようにこの事態を発表しています。シナ政府序列の下部の人間との会談だけで帰ってきた老害たち。つまり、シナが日本の領海をしょっちゅう侵犯しているにもかかわらず、拝金主義者のジイサンたちがノコノコと朝貢したことでシナ政府は「イケル！」と判断し、防空識別圏設定に出てきたのでしょう。シナ人はこちらが一歩引くと二歩も三歩もでてくる民族です。それを経団連の老害たちは全く理解していない、まっとうな歴史観、国家観をもった人間が経済界にいないというのが現実であり、そのような人間に日本の経済を任せることは国益を失います。

今回の一方的な防空識別圏設定は我が国に対する宣戦布告寸前のものとみてもいいのではないかと思います。シナは間違っても撤回することはないでしょう。少なくともこの１年以内に小競り合いは勃発するのではないかと思っています。いえ、下手をすれば沖縄、九州とシナの魔の手が伸びることも可能性に入れる必要があります。今回の件で、渋谷で有名なゲイバーのママ（予言がすごいらしいです）によると、２０１４年春にシナと交戦すると言っているそうです。九州はかなりまずいことになると。

もちろん、そんな予言は外れてほしいし、交戦など無い方がいいに決まっています。しかし、シナの暴挙はある意味では天啓といえるものかもしれません。つまり、ぬるま湯につかりきって平和ボケして反日左翼や工作員の好き放題になっていたものや、お花畑化した国民の目が本当に覚める可能性があるからです。自分の国は、自分の住んでいる地域は自分の手で守るという当然のことがようやく理解できるのかもしれません。

そして、今回の件に関連して大事なことにもかかわらずマスゴミは一切報道しませんが、シナ政府が以下の発表を行っています。これはガンガン拡散をお願い致します。
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在日中国人に登録呼び掛け 防空識別圏設定と関連か 共同通信 2013年11月25日 17時24分 (2013年11月25日 17時25分 更新)

北京共同】　在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。　国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
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これは確か数年前に設定されたシナの「国民総動員法」とおそらく関係しているはずです。これは我が国の国防上、大変重大なものです。中国が外国と有事となった場合、海外にいる中国人も動員される対象となっているからであり、登録呼びかけはその準備の可能性が極めて高いと思われます。　特にシナの大使館や領事館がある地区は要注意。

つまり、この動員法がシナ政府から出た場合、日本にいるシナ人たちは一瞬にしてテロリストと化すことになります。留学生や会社員もしかり。不法滞在者はわかりませんが。　ついさっきまで同僚だったシナ人、友人だとおもっていたシナ人留学生、近所のコンビニのシナ人バイトが突如牙をむいて襲い掛かってくるという可能性は否定できません。

日本を混乱に陥らせ、乗っ取るために、略奪・放火・強姦・殺人・爆破テロなどを展開する可能性も。そしてシナの属国である朝鮮半島の人間にも注意する必要があります。シナ人や朝鮮人は過去の経緯から、とにかく混乱した場所で暴挙を働くのが常です。火事場泥棒も当たり前。こうなれば普段から特ア人には留意しておかなければなりません。

我々もシナ人や朝鮮人の動向には注意しておく必要があります。近くの金融機関などが狙われる可能性もありますし、もし暴動となったら外に出ることは不可能であり危険極まりないことです。そうなると家に引きこもることになりますので、1週間程度は持ちこたえられるくらいの食糧と水病気のある人は薬をいつもより多めにもらっておく、などの用意が必要です。もちろん、取り越し苦労に終わればそれが一番ですが。

まさに緊急事態、中川昭一氏が健在であったら…と思っているのは管理人だけではないでしょう。

以下、こちらも緊急拡散のご協力をお願いします。しまねこさんの記事です。元は山村明義氏、必読！！



至急、報じます。
在日中国人と中国軍の動きに詳しい鳴霞さんからの情報です。

「習近平は、この１１月２日から国内内部の混乱を抑えるために、史上初めて中国人民解放軍の陸海空軍の戦力を日本近海の東シナ海に集結させています。日本で在日中国人に駐日大使館が名前の登録を命令しているのは、習近平が”戦争準備完了”と公然と言っており、いつ何があっても良いようにしているためです。

今後は、中国人民解放軍が近くまず尖閣沖で大規模な演習を行うことが計画されている。中国が尖閣諸島付近の防空識別権を握ったというのは半年前の話で、日本のマスコミは、最近産経新聞が報じるまでそれを全然報道しなかった。　いまはアメリカが中国を抑えるのは頼りにならないのに、日本は一体何をやっているのか。日本政府も尖閣諸島問題を国際裁判所に訴える位のことはもっと早くすべきだ」。

鳴霞さんが指摘するように、いくら日本側が「日中友好」だけを訴えても、中国側から日中関係を破壊し、好戦的になっているのです。中国の出方によっては、日本人と日本政府はいろんな意味でいよいよ腹をくくらなければならない時期を迎えているのかもしれません。それを未然に防ぐためにも、まずインテリジェンスの強化は必須の課題だと私は確信します。　日本の全マスコミは、特定秘密保全法に反対している暇があったら、もっと軍事・政治を含めた中国国内の情報をもっと真剣に収集するべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山村 明義