消費税増税と中川昭一氏の遺言

まずはこちらの記事からご一読ください。
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１．引き上げ決定？の消費税　首相は財務官僚に従うだけでいいのか　2013.09.26
大新聞では、消費税率を来年度から８％に引き上げることが既に決まった事実のように報じられている。

先日は、社説で消費税率引き上げへの慎重論を述べていた『読売新聞』が、安倍晋三首相が税率を引き上げる「意向を固めた」と報じた。その後、『朝日新聞』も「消費税　来年４月８％」、「安倍首相が決断」とでかでかと１面トップで報じた。

残念ながら、両紙とも、何を根拠にそうだと判断したのかが書かれていない半人前の報道だが、これが日本の公開情報なのだから、仕方がない。

それでも分かるのは、誰かがこれらの記事を「書かせた」ということだ。読売・朝日がいかに偉くとも、根拠の全くない記事は書けない。首相側近の人物なり、関連する担当と責任を持つ官僚なりからの情報（非公式な談話で十分らしいが）がなければ記事は書けぬ。本件を主管するのは財務省だから、財務省の官僚ないしは、関係者が、大新聞に情報を流して、記事を書かせていると考えるのが普通の推測だろう。

もともと民主党の選挙公約に反する消費税率の引き上げを、与野党の３党合意という無理なスキームをアレンジしてまで決めた消費税率の引き上げだから、財務省としては、安倍首相を羽交い締めにしてでも、消費税率の引き上げを「今」決めたいのだろう。

しかし、報道によると、消費税率の引き上げを決める一方で、公共事業などの補正予算（数兆円規模）、震災復興目的の法人税の上乗せの早期打ち切り、賃上げ企業の法人税軽減、住宅ローン減税－など、消費税率引き上げによって生じる景気回復やマイルドな物価上昇へのマイナス要因を相殺するための財政政策が並んでいる。

財政再建が緊急を要する課題で、「今」増税が必要なら、消費税率を引き上げる一方で、財政収支を悪化させる措置を同時に実行することはつじつまが合わない。財務省も、財政に緊急性のある心配を持っているわけではないことが分かる。

また、金融緩和→円安・株高・土地高→景気拡大→失業減→賃金上昇→物価上昇の定着、という「アベノミクス」の波及経路を考えると、賃金上昇の遅れというよりも、勤労者の実質的な購買力低下をサポートして、消費を下支えすることが重要だ。消費税率引き上げのマイナス効果を最も的確に相殺する最善の政策は、皮肉なことに消費税率の引き下げなのだ。つまり、今、消費税率の引き上げは決めない方がいいということ。

官僚に従って消費税率を上げる方が安倍政権は長持ちするのかもしれない。だが、安倍氏個人はそれでいいのだろうか。　（経済評論家・山崎元）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（夕刊フジより転載）

【日曜経済講座】２．消費増税は誰のため？　日本は欧米の「現金支払機」なのか　編集委員・田村秀男　　2013.09.24

１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。　リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

１０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。


筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。　消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。

ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は２年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。Ｇ７、Ｇ２０（新興国を含む２０カ国）もそうだ。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）は１３日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。

今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延（まんえん）している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。　（田村秀男）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（夕刊フジより転載）

こちらの記事「お金は知っている」もどうぞ！

【スクープ最前線】３．安倍政権脅かす２つの爆弾　政界スキャンダル、忍び寄るテロ　売国奴が存在 (1/3ページ)　2013.09.25

安倍晋三首相が勢いに乗っている。２０２０年東京五輪の招致成功で、国民に希望と自信を与え、「日本の沈滞ムードを打ち破る、強いリーダー」という印象を定着させた。ただ、好事魔多し。永田町では、安倍政権を激震しかねない「２つの爆弾」情報がささやかれている。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

安倍首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、カナダ・オタワの国際空港に到着した。２４日（同２５日）にハーパー首相と会談した後、米ニューヨークに移り、２６日（同２７日）に国連総会での一般討論演説に臨む。世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を目指す方針を表明する。

官邸周辺は「安倍首相は殺人的スケジュールをこなしている。『経済、外交・安保、社会保障…。民主党政権が破壊した日本を立て直す。そのためなら死んでもいい』という信念。怖いほどだ」と語る。 安倍政権の命運がかかる臨時国会が１０月１５日にも召集される。まずは、次の与党幹部の話をお聞きいただきたい。

「第１関門は福島第１原発の汚染水問題だ。衆院経済産業委員会の閉会中審査が今月２７、３０両日にも開かれる。野党各党は、安倍首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で『状況はコントロールされている』と断言したことを、『嘘をついた』と攻撃している。冗談じゃない。大体、抜本対策を先送りした犯人は民主党政権だ。みっともない」

そして、こう続ける。

「安倍首相は臨時国会を『成長戦略実現国会』と位置付けている。日本経済復活、その成長戦略の具体策となる『産業競争力強化法案』や、安全保障分野での最重要課題である『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案』など、いくつかの重要法案を提出する。真っ向勝負で国会を通していくつもりだ」

だが－、驚かないでいただきたい。実は今、その安倍政権を直撃しかねない「２つの爆弾」情報が、私（加賀）のもとに飛び込んできている。それをご報告したい。

１つ目は「国内政界スキャンダル」。複数の警察幹部から得た情報だ。

「東京地検特捜部が『徳洲会グループ』の強制捜査に入った。容疑は自民党議員の公職選挙法違反で、特捜部はグループ首脳らを狙っている。しかし、もう１つ、大きな狙いがある。同グループから政界に流れた巨額資金の行方だ。すでに野党幹部の名前が出ているが、政権幹部の名前が出たら厳しい」

「野党と一部マスコミが、示し合わせたように政権絡みのスキャンダルを洗い始めた。『閣僚の不倫』疑惑と、安倍首相に近い２人の『愛人問題』と『特定企業との癒着疑惑』だ。第１次安倍内閣のときも、相次ぐスキャンダルが政権を苦しめた。１０月の臨時国会もそうなる恐れがある」

そして、２つ目の爆弾だ。これは深刻だ。「テロ・外交案件」である。複数の外事警察関係者からの仰天情報だ。

「２０年東京五輪決定で、世界のテロ組織が日本を注目、明らかに標的にし始めた。シリアをめぐる中東情勢の悪化で、『米国を敵視するイスラム系テロ組織が同盟国たる日本を狙い始めた』という情報もある。全国の原発施設、繁華街、いつどこでテロが起こるか分からない」

「中国、韓国ともに歴史問題、領土問題で安倍首相を攻撃し続けている。実は、両国に、安倍首相や政権内部、放射能汚染の情報をひそかに流している永田町関係者がいる。彼らの動きが、活発化している」

許せない。これは売国奴の所業だろう。
安倍首相、政界スキャンダル、テロや売国奴の跋扈（ばっこ）で、日本の未来を決める重要法案が潰されていいのか。断固許してはならない。そのためには情報当局の早急な強化が必要だ。　（加賀孝英）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（夕刊フジより転載）


以上、夕刊フジからの転載記事を３本お送りしました。長ったらしくてすみません（苦笑）　管理人のコメントは以下に続きますので、引き続きご覧いただければ幸いです。



夕刊フジの記事は、消費税と内閣に対するマスゴミとクズ民主のあら探しということですが、共通しているのは総理の周り（近い部分）に売国奴がうじゃうじゃいるということです。安倍総理もそのへんは十分に承知していることと思いますが、日本版ＮＳＣ創設は急いでもらいたいです。売国奴が愛国者の仮面をつけて安倍総理に近づいている可能性も十分あるでしょう。安倍政権の転覆を狙って、財務省の木下という売国官僚やマスゴミや特亜と組んであの手この手で仕掛けているということ。　そして、そこには日本の金を毟り取ろうとする欧米の守銭奴たち。

今、徳洲会関係で騒ぎになっています。自民党に関するスキャンダルについては、内閣参与の飯嶋氏が辣腕をふるって始末をつけるだろうと考えますが、消費税については本当に安倍総理は決断したのでしょうか？管理人も毎日何らかの形で来年４月からの増税は反対！という国民としての意志を送ってます。

三橋貴明氏もご自身のブログで連日おっしゃってますが、このままデフレ脱却が続くことで一番得をし、喜ぶのは欧米各国やグローバルという大義名分に汚染された禿鷹どもでしょう。そして、シナと朝鮮。この状態で消費税をあげることは自殺行為に他ならないと・・・。安倍総理自身は日本を立て直すために働きまくっていることは多くの国民が理解していると思いますが。。。


デフレが続けば日本人は緩め始めた財布のひもを固く閉じます。そして、いろいろな不安に備えて貯蓄を進めます。そうなると国内の貯蓄高というのはどんどん増えていき、それをウオール街が借り、投資して彼らが儲けることになりますね。　デフレ、円高ということになれば、アメリカ政府は日本というＡＴＭから自由に金を引き出して自分たちのためだけに使うことになります。そして、常に日本にタカることしか頭にないキチガイ南朝鮮。

故中川昭一氏はそれを財務大臣として喝破していたのです。これでデフレが続けばアメリカはウハウハ、欧州も同じ。だって、金が足りないんですから。　下手をすればアメリカ国債の購入を迫ってくるでしょう。アメリカが今後シリアやイランに対してどうでるかわかりませんが、もしシリアに対して攻撃するようなことになれば当然お金が必要です。その費用をどこが出すのか？　日本は当然直接戦闘にかかわることはありませんが、後方支援という名のもとに、国民の貯蓄を毟り取られることになりかねません。　

なんで他国のために自国の金をださなきゃならないのか？普通に自分の家計のことを考えればわかるはずです。デフレが続く現時点での増税は断固反対ですし、避けるべきことです。日本のお金はまずきちんと納税している日本国民のためにこそ第一に使われるべきものでなければならないはず。　他者を助けるということは、まず自分自身の問題が解決している、あるいは限りなく解決に近い状況にあってはじめて可能なことではないでしょうか？　自分のことも解決できないままに他者のことに手を出すと、必ず引きずりこまれることは歴史が証明していることです。消費税に関して、管理人は安倍総理の大どんでん返し、大英断に期待してやみません。

奇しくも中川昭一氏の命日まであと１週間。　田村秀男氏がいうように、中川氏の「日本はキャッシュディスペンサーになるつもりはない」という遺言が今とてつもなく重くのしかかっています。　相手がだれであろうと毅然と対応し、国益を守る行動を続けてきた中川昭一氏。氏の記事のように、中川氏が存命であったなら、この消費税についてどのように考えたかと思いますし、安倍総理に対して何をおっしゃっただろうかと思われます。

読者の皆様も消費税増税に関して、自分の意志を官邸や菅長官、地元議員などにバンバン送りましょう！！ぎりぎりまでできることをやる！そうして、初めて次の展開や動きも見えてくると思います！！　以前、八幡様からのお告げという記事を書きましたが、その中にあった一部をもう一度掲載します。意外と結構あたっているような感じですが、いかがでしょうか？

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343 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2013/03/06(水) 00:26:09.10 ID:YRXFvUMl0(12)
以前にも書きましたが、今まで絶対外に出ることのなかった悪事が明るみになります。 今、いろいろ出ておりますが、まだまだ出てきます。

344 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2013/03/06(水) 00:30:21.19 ID:YRXFvUMl0(12)
期間としては、5年ぐらいは見てください。その後、日本の建て直しの期間に入ってきます。ただ、その5年の間にかなり失望したり、絶望を抱くような人が出るかもしれません。

345 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2013/03/06(水) 00:33:17.96 ID:YRXFvUMl0(12)
言うべきこととして、日本は、必ずよくなります。 苦しくても前向きに明るく元気に振舞うことが大切になってきます。

361 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2013/03/06(水) 01:35:15.72 ID:YRXFvUMl0(12)
>>357-358　無責任なことを言うようで、大変申し訳ありません。ただ、自分の夢に出たことを書いているだけなので、話半分として聞いてください。 中にいる人というのは、日本人やそうでない人も含め全員のことです。

362 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2013/03/06(水) 01:41:53.21 ID:YRXFvUMl0(12)
膿だしの期間中、どうしても悲観的になり日本人でもこの国を見捨てるような方がでてきたり、 金を少しでも得ようと、他者を貶めたりするなど内部から根腐れしていくことが一番危ないことです。 外にも、気をつけていくべきだと思いますが、中も目を向けないといけません。
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確かに、日本は戦後７０年余りたまりにたまった膿だしが始まったと思うことが多いです、安倍政権が始まって以降は。管理人は日本という祖国の持っている力を信じています。なぜ、我が国が他国から狙われるのか？と考えたときに、これほど素晴らしい国はないからだと思っています。どんな危機に陥ってもつぶれない、弱そうに見えて実は違う、などなど羨ましくて仕方がないから手を出す。　シナや朝鮮を見ればわかります。誰も手を出さない（笑）　だって、あんな国誰がほしがりますか？糞食い人種の乞食や人食い人種の泥棒を羨ましいとは思いませんから（笑）

そして、その膿の一部なのがヨシフやしばき隊などの反日日本人や在日といった連中です。八幡様はこういうやつらにこそ気をつけろ、騙されるなと警告しているのでしょう。　　

傷が膿んで、それが破れると痛いし、一時的に腫れたりします。でも、そのあとの回復が早いのと同じです。我が国の場合、膿んだ期間が長すぎるので時間もかかりますが、管理人はあきらめることはしません。

先日、師匠から「あと３０年後の日本はどうなっていると思う？」と聞かれました。　管理人は答えました。

「３０年後の日本はすべてにおいて強い国になって復活しています、絶対に。私はそう信じています」

日本をよくするも悪くするも、国民しだいです。国力というのは国民の力でもあるはずです。日本を強さと優しさを兼ね備えた素晴らしい国に復活させるのは我々の仕事だと思います。