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人権侵害救済法案 断固反対文例

4月も折り返しを過ぎました。先日から拙ブログでも頻繁に記事にしてきた「日本人弾圧法案=人権侵害救済法案」ですが、4月20日の閣議決定を断固阻止しなければなりません。これは半端な悪法ではないことは賢明な読者の皆さんは十分ご承知のことと思います。反日左翼、そしてシナ人や朝鮮人が日本人の生活の一から十までも監視し、なんでも差別でそのすべてを蹂躙することになります。最近、自分の住む町内や市内などにやたらとシナ人や朝鮮人が増えてきたと不審に思っているみなさん、それもこの法案と間違いなく関連していると思います。

なぜなら、彼らはこの法案のことを承知しており、その成立が自分たちにとってどれほどの美味しい思いをもたらしてくれるかを理解しているのです。そして最終的には日本人を弾圧し、その生活基盤や財産を吸い取り、日本という素晴らしい国ごと乗っ取るつもりでいるのです。特ア以外の人種が多少増えてもそれほどの違和感や不審感を感じることはあまりないのですが、シナ朝鮮だけは別物です。反日国家の両巨頭の国民が増え続けていることがおかしいのです。ということで、まずは以下をご一読いただき、周知活動にご利用いただければと思います。以下は「水間条項」さまより転載させていただきますので、ご一読いただきたいと思います。

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1.超拡散Ⅰ《日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)の核心》

前回(2008年3月10日)、丸坊主日記で戸井田とおる前衆議院議員と連携して、「人権擁護法案(平成の治安維持法)」を阻止する呼びかけに、約1週間で国内外から郵送された要請書は約3800通、締切までの3日間のFAXでの要請書は約4000通で、合計約8000通が届けられました。それから4年を過ぎても、まだ懲りずに名称を変えて「偽装法案」を提出してきた裏には、底知れない闇があります。

前回の要請書の中に、被差別部落出身の方が、「このような危険性のある法案を部落出身者のほとんどは知りませんし求めてもおりません」との、丁寧な手紙が印象の残っております。また、米国、カナダ、イタリア、インド、ニュージーランドなど、海外20か国からの手紙には、ズバリ核心を衝かれた内容も心に刻まれております。そこで、無関心な国民にも理解していただけるように、核心部分を説明します。

これら一連の「偽装法案」の核心は、2つの重要な共通点があります。それは、その2つに隠されている共通のキーワードは「日本解体」です。

その1つは「裁判所の令状」を必要としないことです。強制力もつ執行機関が、新たに警察の他にできることを意味します。警察は国内の犯罪捜査機関ですが、新たに創設しようとしている「人権救済機関設置法案」は、日本人を監視弾圧を目的で設置しようとしている機関なのです。 前回から「裁判所の令状」を必要としないことは、問題になっていても取り下げることを拒否している。ここに、「偽装法案」の核心があります。現在、人権問題の99%以上は現行法(DV法・ストーカー法など)で解決されています。それにも拘わらず、何故、裁判所の令状を必要としない「人権救済機関設置法案」を必要としているのか。 それは、我が国は法治国家であり、裁判所が法律に基づかない「恣意的な判断の案件」に対して、「強制捜査」令状を出す訳がなく、仮に令状を執行することになれば法治国家の崩壊を意味しているからです。それは、ズバリ法律に基づかない「日本人監視弾圧」を目的にしていることに他ならないのです

このような日本人を舐めきった「偽装法案」は、インターネットユーザーの皆様方の総力を結集して、完全に葬る必要があるのです。同偽装法案は、来週4月20日に閣議決定をする予定とのことですので、それまで、NHKに危険性を終始徹底するために、ツイッター#nhk24へどしどし「日本人監視弾圧法案」(人権救済機関設置法案)の危険性を「つぶやいて」ください。

2.緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》
2012年04月14日 05:57

■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう1つの核心を述べます。それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。 仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです

ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案なのです。 居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音し たテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・ス マホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。 また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。

上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。 それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。

皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置 法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置 法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ち することになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。
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以上転載。

つまり、「人権侵害救済法案」が成立することにより、マスゴミをはじめとする言論統制がなされるだけでなく
我々のような善良で日本を愛する国民の生活の隅々にまで干渉かつ介入されるということになります。まさに「言論統制」であり、政府や閣僚、政策などに対し正当な意見や批判を一切許さず、それを行ったものに対しては徹底的に弾圧することになります。民主党の案によると…

・党の意向の反映、救済機関は各都道府県に設置
・令状なしの立ち入り調査などを行う人権委員なるものには国籍要件を設けない。よって外国人が人権委員となる可能性が限りなくたかい。
・救済機関は人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査以外に仲裁、調停、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入する権利を持つ。
・報道機関には単なる努力義務を求めるだけ。

これらを踏まえると、まるでどこかの大陸や犯盗の国家のコピーであることがわかります。それらの国家に忠誠を誓う人間やあるいは同じDNAを持った人種が自分たちの思う通りにやりたいという意図が見えてきますし、まっとうな日本人なら考えないような内容となっていることがわかります。 これほどの悪法を成立させようとするからには、そこには巨大な利権があるのでしょう。残された時間はわずかですが、やれるだけのことをやります。どうぞ、読者の皆様もご多忙とは存じますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

以下に文例を作成しました。管理人もお世話になっている「しーたろう」さんのサイトに掲載されている文例をもとに作成しました。これをそのまま使うもよし、自分でアレンジするもよし、ご自由にお使いいただきたいと思います。



◆◇文例◇◆

私は日本の行く末を案じる一般の日本国民です。 現在法務省と民主党、政府で4月20日の閣議決定をめざしている「新たな人権救済機関の設置」いわゆる「人権侵害救済法案」の成立について危惧していますし、本法案には断固反対です!

私はこの「新たな人権救済機関」が、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つことを危惧しています。新たな人権擁護機関を「三条機関」(内閣の干渉を受けない独立した機関)という警察よりもはるかに強い権力をもつ機関にし、かつ令状もなしで操作するという法治国家ではありえない機関を設置する意図はどこにあるのか全く理解できません。現在の法律で99%の人権問題は解決できているにもかかわらずあえて、今このような組織を必要とするのでしょうか? 日本はそれほど酷い人権侵害国家なのでしょうか?

人権は確かに大切なことではあります。しかし「人権」の定義があいまいな上、人権委員が恣意的に解釈、運用する危険性が極めて高いことも容易に想定することができます。国民の人権に大きく影響を与えているマスコミを優遇する内容で、しかも「外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程であらためて議論される問題」として外国人の人権擁護委員選出の可能性を否定せず、また特定団体の人権のみを恣意的に尊重する懸念があります。 これら数々の疑念が明確に否定されないことにつき不安を感じ、本法案に断固強く反対いたします。 「人権侵害救済法」は日本国憲法21条で保障されている「表現、思想、言論の自由」に抵触したものであり、違憲そのもの、かつ日本国民の人権を侮辱・差別しています。

また、法務省や賛成している国会議員が口にする「国連におけるパリ原則」ですが、これは政府から独立した強大かつ特権をもつ機関の設置を要求するものではなく、財政的基盤を確保した機関が人権関係の調査をし、意見を述べ、その報告書を提出するように求めているだけであり、今回の法案の内容は過大解釈されたものであり、パリ原則を大きく逸脱しています。隣国がパリ原則でいう「人権機関」を設置しているから、日本も右へ倣えということなのでしょうか。

東日本大震災の復興がほとんど進んでいない現状において、多額のコストをかけて三条機関の設置を法務省が急ぐ理由はなんでしょうか。法務省の天下り先確保と批判されても仕方ないと思います。法案は、人権を声高に叫び、人権を武器として数々の利権を獲得しようとする団体や人たちのための、いわば「特権優遇措置」でしかありません。人権救済という名の下に特定団体の利益誘導を謀り、日本国民を弾圧することは絶対に許されません。廃案になるまで抗議を続け、一人でも多くの国民に伝えたいと思います。 
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以上です。もちろん、「日本人を差別する弾圧法案に断固反対!」でもいいし、「特定団体や外国人を利するだけの売国法に断固反対!」「消費税増税問題の裏でこそこそ売国法案成立など絶対に許さない!反対!」という気持ちを表現して頂ければいいと思います。ファクス、メールの宛先を再掲いたします。特に、鹿野大臣、松原大臣、阿呆務省へ集中して頂きたいと思います。

★鹿野道彦議員会館事務所FAX番号;03-3508-3205
★松原仁・議員会館事務所FAX番号;03-3580-7336
★阿呆務省(法務省ともいう)FAX番号:03-3592-7393
阿呆務省ご意見サイトはこちら!
★DV小川敏夫法務大臣 http://www.ogawatoshio.com/  FAX: 03-6551-0605
★藤村 修官房長官 東京事務所 FAX:03-3591-2608
http://www.o-fujimura.com/voice.html
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by ariesgirl | 2012-04-16 21:23 | 政治(国内) | Comments(3)

Commented by at 2012-04-17 19:31 x
管理人さま、こんばんは。

とにもかくにも、色々な所にこの情報を拡散しないとですね。
先日、もう情報は掴んでいるとは思いましたが、平沼先生にも20日に提出予定とメールをしておきました。

で売国法案を隠そうと、民主がIMFに200億ドル支出とかやってます。(約5兆ですね)
今日本経済がガタガタの時に、更に借金作ってどうするんじゃいと・・・
しかもIMFから金借りると言うと、犯島しかないじゃないかと・・・
ここまでアホが政権取ってると思うと、もう民主党員全員議員失格と言うより、死ねと言いたいですね。
もう税金から出さずに自分達の金を集めて出せよと。
Commented by ariesgirl at 2012-04-17 20:38
橙さま
こんばんは。あまりにもこの法案を知らない人が多すぎます。特にネットをやらない人は何も知らないのです。それもこれも新聞、テレビが報道しないことが原因ですが、反日マスゴミには何を期待しても無駄です。 IMFの件も土人に直接金貸したら、スワップの件もあるからまずい、だったら…という考えでしょう。どこまでふざけているのか。民主党議員には死ししか与えたくないです。
Commented by at 2012-04-18 19:59 x
管理人さま、こんばんは。

IMFへの支出200億ではなく、600億の誤りでした申し訳ない。

ついでに、IMFへの支出アメリカと支那は拒否しました・・
(まあアメリカの経済考えるとマトモな判断ですし、支那は何時もの事ですから)