東京は梅雨がもどったような天気が続いていますが、新潟では大雨で約９万人が避難、読者の皆様のお住まいの地域は大丈夫でしょうか？

さて、記事を更新するにあたり、余りに色々とありすぎて何からどうアップしていいのかわかりません。高岡蒼甫氏の件、駄菓子菓子のチラ裏投下、蛆テレビの天気予報の件など・・・

まずは人権救済法案提出に関する記事です。こちらはとにかく大拡散をお願い致します<(_ _)> この法案が成立することがあれば、日本は本当に暗黒時代、旧ソ連のような弾圧国家、それこそ特アのやりたい放題の国になるでしょう。

不思議に思うのは「外国人参政権」には反対なのに、この「人権救済法」には何故か賛成する人がいるということです。この「人権」という言葉が大きなまやかしとなっているからでしょう。賢明な読者の皆様はこの法案が売国法案であることは十分承知していらっしゃると思うわけですが、周りの方たちの中には「人権を大事にする法案でしょ？　それならいいんじゃない」と軽いノリで言う人がいると思います。

この法案は以前「人権擁護法案」と言われていたものですが、民主党や左翼が得意とする言葉の言い換えでなんとなくいい法律のようなイメージを植え付けています。例えると、「売春」を「援助交際」「精神分裂症」を「統合失調症」「痴呆症」を「認知症」と言い換えたことと同じです。

また、我が国のマスゴミは反原発を煽り、放射能被害を煽り、似非寒流をごり押しし、それを批判した俳優を叩き、その俳優が事務所をクビになった理由もかかない、どうでもいいことだけを報道し、本来であればトップで報道すべき総理大臣の北献金問題はガン無視、九電やらせメールや保安院のやらせメールだけは異常に批判、普段からやらせだけを報道するマスゴミ各社に批判する資格などありません。こんなに大事な法案のことは一切報道しない連中にいう資格も権利もありません。

つまり、これが多くの人の知るところになれば理解力にたけた日本国民が絶対に賛成するわけがないとわかっているからです。そして、何よりも朝鮮人に支配されたマスゴミ、特に蛆や丁ＢＳといった
外国資本が２８％という法律違反を犯している朝鮮代理放送局の情報操作と隠蔽は凄まじいものがあります。この法案成立で一番得をするのが、誰であろう日本に巣くうシナ・朝鮮人連中であり、その連中とズブズブの反日軍やマスゴミ、そして極左政党だから、何が何でも成立させようという意図が見え見えです。民主党も解散すればどう転んでも勝つことは不可能とわかっているようですので、政権与党にいる間に何が何でもとにかく数の力で成立させてしまえ！ということでしょう。姑息なのは「報道機関についての規定を除外」したことです。これでマスゴミをうまく丸めこみ、ターゲットを国を愛する日本人に絞り、一網打尽にしようとしています。

この悪法は自民党政権下でも成立の危機がありました。自民党の皮をかぶった反日政治家（Ｂの政治家Ｎなど）により画策されたわけですが、この法案の危険性を誰よりも承知していた中川昭一、安倍晋三、平沼赳夫、稲田朋美といった憂国議員の力によって食い止められた経緯があります。　そして、今。究極の売国政権である民主党や社民、共産党や公明党といった連中の手によって日本国と日本国民の安全と財産を奪い取ろうとしているわけです。

お花畑の人や政治に興味のない人は自分が死に目に遭わないとおそらくわからないでしょう。「これはこんなに危険な法律なんだよ」と言っても「でも人権は大事でしょ」「よくわからないから」でだいたい終わりです。そういう人には次のような例を言うと少しはいいかなと思います。

例：ゴミだし
人権救済法が日本人の人権ではなく、日本にいる特定国の外国人の人権を外国である日本が異常なほど擁護する法律であることをいいつつ、例えば・・Ａさんの隣に住んでいる目がつりあがってエラが張った容姿の外国人Ｋさんは燃えるごみの日以外に勝手にゴミをだし、それがあまりにも目に余るので、Ａさんは勇気を出してＫさんに注意しました。

「Ｋさん、燃えるごみは火曜日と木曜日に出すことになっています。みんなルールを守っているので、Ｋさんもちゃんとルールを守ってゴミを出してくださいね。お願いします」
「わかりました。ちゃんと守るニダ」とＫさんはその場では約束しました。

それから１週間後…Ａさんの家に突然「人権委員」と名乗る連中が押し掛けてきて、裁判所の令状も無く、勝手に家中をひっくり返され、何かしら押収され、出頭命令を出され、それに抵抗すると３０万円以下のお金まで取られる…突然のことに驚き、恐怖を感じたＡさん。あとになってＡさんはこのいきさつに驚きました。単にゴミ出しのルールを守らなかったＫさんにちゃんとルールを守ってゴミをだしてください、とお願いしただけなのに、その場ではＫさんは守ると言ったのに、Ｋさんは「人権委員会」なるところに駆け込み、「日本人から不当な差別を受けたニダ。人権侵害ニダ！」と火病を起こし、まともなことをいい注意しただけのＡさんをこんなに酷い目に遭わせたのだと。

この法案が成立すれば、日本国中津々浦々でこういうことが日常茶飯事になります！　保守系ブログもすべて監視下に置かれ、管理人なども間違いなくどっかの収容所に収監される羽目になるでしょう。その時は読者の方たちとお目にかかる機会があるかもしれませんが（笑）まっとうな批判や反論もすべて封殺され、完全に特ア支配の国となります。

この法案について、産経の「正論」で日大の百地教授が鋭い批判を展開されていますので、ぜひ読者の皆様のお力を持って多くの人に拡散して頂ければ幸いです。これが成立したら日本は終わりに向かって一直線です。

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日本大学教授・百地章　震災のかげで「悪法」を通すのか　2011.7.29 03:06 （1/4ページ）

昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。

　≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。

人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

　≪自民案より危険な民主案≫

ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。（以下、続きはこちら！）

追記：高岡蒼甫氏のツイッターです。こちらをどうぞ！

「人権救済法案、人権侵害の国際通報制度、自治基本条例、住民投票条例。これもマスコミが報道しない日本人に知らせなきゃいけない必要な情報です。今後の自分に、日本に住んでる以上確実に必要なテーマなので是非早急に覚えておいて下さい。1時間前 」