再生エネルギー買取法案に関する一考察

今日も暑い一日でしたね。６月なのにこの暑さ…orz 　読者のみなさん、節電などもってのほかですよ！今年の夏は「節電死」が続出しそうですが、現政府のためにおかしな節電なんかして、熱中症になって死んだりなんかしたら大変です！！　そこで管理人から節電のご案内。

「テレビを消して冷房いれる！！」

この暑さ。部屋に冷房を入れなければ熱中症になりますが、テレビを見なくても熱中症になることはありません！！　管理人も実行中。

まずは平泉と小笠原諸島の世界遺産登録、おめでとうございます！　特に小笠原諸島には沖ノ鳥島も入ってますからね。シナが何を言おうとも我が国の領土ですから、それも含めて認められたということですから非常に喜ばしいですね。しかし気がかりも…それは特ア人観光客が押し掛け、とんでもないことをしないかということです。例えば、中尊寺にシナ語やチョン語で落書きしたり、傷つけたり、小笠原諸島におかしな菌を持ち込んだり、鮮人が対馬でやったように南朝鮮の「むくげ」の花を勝手に植えたりなど…小笠原にはいったことがありませんが、平泉には５年ほど前に行きました。丁度この季節で、緑が目に痛いほど青くて美しいところでした。これ以上日本の地を特アの土人どもに汚されたくありません。

さて、またまたシナの国家ぐるみのパクリ騒動。「新幹線」です。ＪＲ東海があれほどシナへの提供を反対したにもかかわらず、川崎重工がシナのエサに釣られたのか、ハニーorマネートラップに引っ掛かり、金○握られているのかわかりませんが、案の定の結果となりました。多くの日本人技術者の汗と涙の結晶である新幹線技術をパクって、挙句の果てには特許申請…まさに泥棒国家シナ、泥棒だけはホンモノです。誰が見てもあれほどのものをシナが作れるはずがないとわかりそうなものですが、恥の文化など一切ないシナ。金儲けさえできれば何でも外国のものを自分たちが作ったようにしてパクる泥棒大国。領土も領海も同じです。


一体、川崎重工は何を考えているのでしょう？？　未だに何のアクションも起こさず「シナがどの部分の技術を特許申請するのかわからないのでコメントできない」だと。どこの部分？？？　シナ人にそんな器用な真似ができるとでも思ってんのか？？１００％すべての技術をシナ独自のものとして申請するにきまってるだろう！！！ここも売国企業のようですが、開発した自社の技術者に対して、どう申し開きするつもりか？日中友好のために我慢しろとでもいうつもりなのか？？

シナに入れ込むと致命傷になりかねない大やけどを負うことがまだわかっていないし、ケツの毛までむしり取られたいというほどのウルトラ級のドＭ体質企業なのか…技術者集団としてのプライドを捨ててシナのバター犬になるか、それとも技術者としての矜持をもって対抗措置をとるのでしょうか…

さて、カンチョクトがキチガイのごとく法案成立を目論む「再生エネルギー買取法案」　ご存知の通り３つの法案を成立させなければ辞めないと、精神異常者のごとく権力に固執する姿はおぞましく、日本人の精神性では絶対にあり得ないものであると言えます。


また、ご承知の通り自民党から政務官を一本釣りし、モナ男を大臣、民主党内も国会運営も滅茶苦茶にしたいという姿が見えますが、不思議に思いませんか？この流れをみても、あのカンチョクトがこういう謀略を一人で考え付くとは思えないのです。裏で必ずカンチョクトを操っている、入れ知恵している人間がいるとしか思えない！！　一体、誰？？　どう考えても日本人ではない「卑しいヤツ」が考えたものであると思います。カンチョクトの斜め上をいくほどの人間…嫁の伸子？？　うーん？？

さすがに、あのヅラでお馴染みの「オヅラ（小倉）」も「とても菅さんが一人で考えているとは思えない」と発言してましたが…　昨日の民主党両院議員総会にでたチョクトを見ても、民主党のことなどこれっぽっちも考えていないオーラ、自分の権力の保持だけオーラが出まくったし…生まれも血も悪い人間がいかに汚らしくおぞましいか、バンバン伝わってきましたが、鳩山由紀夫はこの責任をどう考えてんだか（怒）宇宙人ならそれらしく、銀河のもくずにでもすればいいのに。

さて、今日は以前お知らせしていた「再生可能エネルギー買い取り法案」に関する考察をアップします。長くなりますが、最後までご一読頂ければ幸いです。




再生可能エネルギー買収法案

今国会で審議されようとしている「再生可能エネルギー」は、麻生政権の際「京都議定書」の目標に対しての計画であり、今更と思える。発表後研究を重ねて来ましたが、先日のG８での首相の発言で２０２０年迄に１０００万戸に対しては、驚くばかりです。

「再生可能　エネルギー」何と耳障りの凄く良いさわやかな言葉でしょうか。福島原子力発電所の事故以来、毎日のようにTV・新聞等で聞く言葉です。風力・地熱・太陽熱・水力揚水発電等々。「地球に優しい」「エコ」という言葉が毎日踊っています。

電力の歴史は、水力から火力そして原子力と変化し、我が日本は有数の原子力発電保有国となりましたが、残念ながら今回の東日本の地震・津波により、国民に対し再びの核アレルギー（？）を呼び起こしてしまいました。まず、昭和30年代に原子力発電立地の為の気象条件の調査が始まり、昭和40年代に建設が開始されました。それから45年間、色々な問題が生じた原子力発電、それでも資源の無い日本、原子力発電を建設し続け５４基までになりました。

小生は原発の建設や設計等に従事した者として、これまで誇りを持って参りました。平和利用の為、我が国の安定した電力供給の為と思い続けてきましたが、今回この様な事故それに伴う問題が生じ、従事した人間として、申し訳なく思っています。しかしながら、原子力発電は狭く、かつその大半が山地であり平地や資源にも乏しい、またＣＯ２などの環境問題等を考えた場合、最高の発電設備と思っています。

再生自然エネルギーが、今後、原子力発電と同等の性能・出力等を考案する時期がいずれは来ると思います。「再生可能エネルギー」…とても耳ざわりの良い言葉です。風力・太陽熱・太陽光・地熱・水力・波・水素等開発途上のテクノロジーがあります。しかし、各々一長一短がありなかなか化石燃料・核燃料に匹敵する性能・出力は現在残念ながら開発されていません。

過去・現在に於いても電力安定供給の旗印の下各電力会社は、その任を立派に果たし、世界でもまれに見る停電の少ない状況を作り、日本経済や国民の生活をこれまで支え続けた事実は、日本人として誇るべき事と思います。

しかしながら、３月の震災と原発事故以来、その事実さえ無視し、原子力全てを否定するかのごとき報道は非常に残念に思いますし、何かに煽られて、感情論だけで短絡的に「反原発」や「脱原発」を声高に叫ぶ人たちの姿には違和感を覚えます。ここにきて、ふってわいたかのごとく、原子力発電・化石燃料発電から再生エネルギー発電への移管を望むのは何故でしょうか？その裏には何があるのでしょうか？

福島原子力の事故が発端になりドイツ、イタリアは、原子力発電に対し“NO”を表明しました。特に、ドイツにおいては自然エネルギー先進国として、日本のマスコミも自称ジャーナリストの人たちも自然エネルギーの長所だけを宣伝し、多くの日本人が称賛していますが、ドイツが自国の電力を１００％自国で賄いきれず、フランスから輸入している事実、原子力発電を拒絶しながら、実際の生活では他国の原発で発電した電力を購入している…これを本当に「脱原発国家」と呼べるのでしょうか？甚だ疑問でなりません。自国の経済や生活に必要な電気を１００％自国で供給できない国家が多く存在していますが、なぜ誰もその事実を発言しないのでしょうか？

現在の日本の政権やマスコミは、太陽光発電が原子力・化石燃料発電に代わるものと国民に対し、宣伝しています。また、どこかの電話会社の社長も大々的にその事業を行うと発言していますが、何故、太陽光だけを強調しているのでしょうか？　風力・水力・波力・海洋温度差潮汐力等発電ではいけないのでしょうか？多くの方が承知しているとおり、電気は、工業、商業にとって、いえ今や生活に無くてはならない絶対必要条件のツールとなっています。これは発電量（＝電力量）が多ければ良いと言う簡単な理論ではありません。

日本はエネルギー政策の基本（３E）として以下の３点を掲げてきました。
１．エネルギー安定供給の確保
２．環境への適合
３．経済効率性

太陽光・化石燃料発電・原子力発電を進めるに当り、安定供給の確保が最大の主旨である事は変わりありません。例え、太陽光発電を1000万戸を達成したとしても、地形や気象条件によるものです。NEDO（独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構）

以下はＮＥＤＯの調査文献からの抜粋です。
「日本では比較的太平洋岸の日照環境がよく、特に山梨県や長野県、静岡県南西部、和歌山県南部、高知県、宮崎県などの日射量が豊富である。」

しかし、その逆に日本海側の地域は豊富な日射量を得ることが難しく、かつ梅雨のある日本では、その時期は安定した発電量を得ることはかなり困難になるでしょう。また、太陽光パネルを設置するには広大な土地も必要であり、かつ送電網の整備も必要となります。

太陽光発電は日射が得られれば一定量の発電は可能であることから、資源量の大小が発電量および事業採算性に大きく影響する太陽熱発電や風力発電と比較すると、資源量による導入障壁は小さいと考えられます。

都道府県別の太陽光発電システム1kW 当たりの年間発生電力量は、住宅用で太陽光発電の年間の発電量は平均約1,000kWh/kW で、地域や年によって1～3 割程度のばらつきがある。特に発電量が多いのは、山梨県、静岡県、高知県で1,100kWh/kW を超えているほか、日本の年間最適傾斜角の斜面日射量は関東以南の太平洋側において全体的に豊富な発電量が得られます。

日本の家庭の年間消費電力量は約4,200kWh/世帯であることから、世帯あたりのシステム容量の目安は約4kW となっています。

上記の結果より、太陽光発電の場合、下記が懸念されます。

１．電気は貯蔵する事は出来ない。 よって、各種蓄電（バッテリー）機能の高効率化の開発が必要

２．電気にも良い電気と悪い電気が存在
　　良い電気　：電圧変動・周波数　変動幅がより少ない
　　悪い電気　：電圧変動・周波数　変動幅が大きい

３．出力変動・発電量と周辺の電力需要とのミスマッチ　(供給力が安定しない)

４．電力系統と周辺のエネルギーシステムとの連携
＊火力、原子力、水力の各発電所で発生した電気は発電所→送電線→変電所→配電線→引込線などの電力設備を経て、需要家（一般家庭や工商業施設など）に届けられる。発電から需要までのすべてが組み合わさって構成されるシステムを電力系統」と呼ぶ。

５．電力系統側での対応策（電力系統と強調した対策により連携可能量の増大を図る必要）

６．蓄電機能や他のエネルギーシステムと連携した自立型の太陽光発電地域エネルギーシステムとの構築
＊夜間は発電せず、昼間でも天候や気温等により発電量が大きく変動するため蓄電設備が必要

７．変換効率を上げる事
＊　系統の整備・強化配電系統へ連系する場合、設備量の増加に伴って系統インフラの改造（スマートグリッド等）が必要
＊（スマートグリッド (smart grid) とは、デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網である）設置面積当たりの発電量が既存の発電方式に比べて低い、スケールメリットが効きにくいため、設備を大規模にしてもメリットが少ない（太陽電池製造に関してはスケールメリットが効く）

８．高温時に出力が落ちる（太陽熱発電と逆の特性。温度の影響）
＊日本は、島国・工業立国である事、即ち電力は常に安定し供給する事が、精密さを要求されるIC関係には絶対条件です。その様な条件下において、小電力の太陽光発電１０００万戸を２０３０年（？）迄に完成させると言う現日本政府の発言には説得力なし。

９．電気代が上がる（発電、送電、配電分離の問題など）

試算条件により結果は異なり、29,550MW～201,838MW と試算値にばらつきがあるが、導入可能量は、将来的な導入目標を設定する際の重要なファクターとなるため、物理的・社会的制約等を十分に考慮した上で、現実的な試算値のもと検討を進めることが重要であることは言うまでもありません。

下記に挙げた中で最も小さい試算値である29,550MW は、日本の電力会社10 社の2009 年時点の発電容量（203,964MW）の14％に相当する。日本においても、太陽光発電の可能性は大きく、その期待から、導入拡大に向けて積極的な政策支援、技術開発が実施されていることは事実です。

•2009年時点で電気的・機械的部品の寿命と総発電量を用いて計算した場合、発電電力量当たりのコストが他の発電方法に比べて2〜3倍である

仮に、全ての原子力発電を止めて太陽光発電に移行して安定供給を望む事は現状では不可能です。多くの日本人はスイッチを入れれば電気がつくということを当たり前のことと思っているでしょうが、大都市から山村まで全ての家庭に電気を供給している国は小生の経験を踏まえても、日本を含めてもそれほど多くないと思います。

原子力発電に反対する事は自由です。テレビや新聞等の論評を信じるのも自由ですが、いわゆる再生可能エネルギーはこれからの１０年間段階を経て徐々に増やして進むべきと思います。2030年に３０％以上（全電力に於ける割合）を自然エネルギーでという現政府の案は、無謀としか言いようが有りません。

現政府の希望である「脱原発」で即日本から原発が無くなった場合、日本企業はこれ以上のコスト増加に耐えきれず、国内工場を海外に完全移転、その結果雇用は激減、失業者も増加し、日本の国力は衰退の一途をたどり、これまでのような快適な生活を守り、続ける事が出来るのでしょうか？そんな毎日の中で電力不足と電気代の値上げを我慢できるのでしょうか？電気代の値上げは２～３倍では収まらないと思います。

他方もうひとつの再生可能エネルギーである風力発電には、全く問題が無いわけではありません。現在の技術が改良されれば別ですが、参考までに世界での最大出力は３３００ｋｗｈと記憶しています。日本では、２８００KWh、１５００KWh、仮に原子力発電出力１００万KWhを風力・太陽光発電で発電するには、膨大な用地が必要になります。

風力の翼は、40～５０ｍ位即ち両翼で１００ｍ近くになり、ポールの高さは地上８０～９０ｍ位の高さとなり、騒音・周波数の問題が発生する可能性があることはご存知のかたも多いと思います。設置する場合はそれぞれの風車間を最低でも８０ｍ離さなければなりません。風力の場合、供給側（電力会社側）が供給量をコントロールできないという最大の問題があります。風力先進国であるドイツやデンマークのことが話題になりますが、日本のような四方を海に囲まれた山地の多い島国や台風、湿り気の多い風などの条件を考慮しても、日本ではなかなか難しい発電方法と思われます。また製造メーカーの問題もあります。

地熱に関しては、日本のような火山帯にある国ではある意味有効な方法かもしれませんが、埋蔵量、建設単価の上昇などの問題もあります。また、建設方法や地熱とともに発生する有毒ガスの処理等の問題があることも事実です。

太陽光発電で生ずる発電総量を電力事業者が買い取ると言う事は、富裕層やメーカーにこそ得あれ、一般需要者に取っては、電気使用料金の値上がり以外ありません。（参考までに現在の購入単価は、太陽光発電の場合約47円/KWh.原子力発電8円/kwh化石燃料（瓦斯・石炭）7円/kwh　一般家庭の基本料約28円/kwh）

現政府は、Feed in tariff で助勢制度を確立しようとしていますが、技術的に未だに確立されていない太陽光発電のみ推進するのでなく、化石燃料発電の普及も同時に進める必要が有ると思います。現在の化石燃料発電の効率・性能は著しく向上しています事を追記いたします。

今回の福島原発の事故を受け、「脱原発」「反原発」という流れが大きくなっていますが、原発が供給してきた電力を、自然エネルギーで１００％カバーすることは現時点では不可能です。短絡的な「脱原発」では我が国の経済活動も生活も成り立ちません。原発の代替エネルギーと期待されている太陽光発電は、長期計画の下で構築すべきものであり、買取法も同様ではないでしょうか？

このように申しますと、小生は原子力推進派と思われるかも知れませんが、原子力・化石燃料に変わる技術が開発されれば、最も喜ばしい事と思っている一人です。今は福島原発事故の一日も早い終息を願い、原発に代わるエネルギーの技術開発が進むことを希望してやみません。
　
以上


＊＊皆様この文章に関する質問やご感想がございましたら、コメントを投下頂ければと存じます。これを書いたご本人（Ｍさん）は「日本において、原子力発電が供給している電力を１００％すぐにフルカバーできる代替エネルギーがあれば、即原発を止めてもＯＫ。まだ代替エネルギーも１００％確立されていないにもかかわらず、感情論だけで短絡的に「脱原発」や「反原発」を叫ぶ人達は結局どうしたいのか？なぜ冷静になれないのか？」とおっしゃっていました。

ご質問などは管理人から書いたご本人（Ｍさん）に直接お届けしたいと思います。Ｍさんは元々原子力と放射線に関する専門家です。Ｍさんは学生時代旧ソ連にも留学し、社会人になってからは某メーカーで長い期間、国内海外の各種発電所建設に指揮官として携わってこられた方です。福島にも数回訪問し、打ち合わせにも参加されていることから福島原発のことは我が事のように懸念されています。もちろん、原子力や放射能に関するご質問などでもＯＫです。非常にまじめな方なので、可能な限り回答してくださると思います。