緊急拡散依頼！ 最凶の売国法案「外国人住民基本法」

帰化チョン疑惑の糞ババア「千葉景子」が法務大臣になってから、明らかに日本は法治国家ではなく人治国家の道を歩き始めています。不法滞在で国外退去の最高裁判決がでていたシナ人女に法を無視し、特別在留許可を与え、こんどは東京の不法滞在シナ人一家にまた特別在留許可を与えました。先日から危惧されている「外国人参政権」国会上程がいったん取り消しになって、ほんの少しだけ安心したら、次から次に売国法案が！！　千葉景子、岡崎トミ子、そして円より子の最凶売国３ババア。こいつらの国籍はかなりあやしく、帰化チョンの可能性があります。特に、今日ご紹介する「円より子」こいつは、参議院議員になるまえは、得体のしれない「離婚相談カウンセラー」のようなことをやり、TVにもよく出ていたのでご存知の方も多いと思います。おまけに、民団とズブズブの典型的民主議員で北チョンのオバハンがやっているようなチリチリパーマのババアです。このババアが、ある意味外国人参政権以上のウルトラ売国法案を成立させようと躍起になっています。そこで、今日はこの法案をエントリーしますので、たくさんの方たちに拡散をお願い致します！！

第171回国会 請願の要旨 　新件番号 948 　「件名 外国人住民基本法の制定に関する請願 」

日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。

ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。

二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。

・受理番号 948
・紹介議員 円 より子
・会派 民主
・受理年月日 H21.3.4
・付託年月日 H21.3.13
・結果 審査未了
（以上、転記）


（以上、「博士の独り言」さまより転記）
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外国人住民基本法

概要は、３年間日本に滞在している外国人に、無条件で日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると、不法滞在でも３年間日本にいれば永住資格が与えられる事になります。そして、永住資格を得れば、日本からどんな理由でも追い出されないという項目まであります。また、役所は英語も、フランス語も、中国語も、全ての民族の言語を受け付けなければならないという項目もあります


２００８年の段階で民主党の円議員が推進役
1998年1月15日「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12回全国協議会で作成

でそのキリスト教教会がこれ

釜山日本人教会 http://pusan-jchurch.org/
（以上、「日本の底力」さまより転記）
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この法案、管理人は非常に危惧しています。１９９８年から延々と続けられている法案でした。これを早く拡散して、多くの人の知るところとしなければ、昨年の国籍法改悪のように知らぬ間に閣議決定し、法案が成立してしまいます。これも売国法案に追加しなければなりません！民主、公明、社民、共産は外国人参政権よりもこの「外国人住民基本法」を優先させる考えとも言われています。これも絶対に阻止しなければなりません。この法案を上記していますが、簡単にいうとこういうことになります。

・３年以上住んだ外人には、日本人と同等のつまり解散請求権等が与えられ、全ての外人は法律の手続きに妨げられることなく、滞在居住する権利を剥奪されず、追い出すこともできなくなるらしい。要するに、不法滞在であっても、日本に３年いれば永住資格を取れ、日本人とまったく同等の権利を与えられるということ。

・日本人への監視、つまり外国人に対する発言が監視され、差別とみなされると逮捕される可能性が大となる。つまり、ドイツのようにドイツ人であることを理由に学校を退学させられたりする。

・この法案には参政権付与、重国籍容認、すでに日韓基本条約で終わっているはずの賠償問題（賠償請求）といった日本人の安全と利益を剥奪するものがすべて網羅され、日本人の生活が壊され、かつ日本国自体が解体される。

日本における不法残留者数
毎年、韓国人の不法滞在者数が1位となっている。
2009年1月1日現在
韓国 24,198人 〈構成比21.4%〉
中国 18,385人 （構成比16.3%）
フィリピン 17,287人 （構成比15.3%）
タイ 6,023人 （構成比5.3%）
台湾 4,950人（構成比4.4%）
ペルー 3,396人（構成比3.0%）
インドネシア 3

この偏向ブログにご訪問くださる賢明なみなさんは、すでにこの法案が「外国人」とはされているものの、どこの国民を対象にしたものか容易にお分かりのはずです。この法案を推進しているのがキチガイ団体は韓国団体であり、その構成員は当然韓国人です。その連中が策定した「要求」を日本の国会に日本の国会議員が「請願」として提出しているわけです。その代理人が円　より子。日本の国会議員が、日本人の請願ではなく韓国人の要求を通すために動く・・・この円より子というババアがどういう人間かお分かりのはずです。チョンパーマのババア、てめえ、国籍みせろ！！


韓国、朝鮮人か必ず口にする「差別」という常套句。何かいうと「差別ニダ！」とバカの一つ覚え。そんな時はこう言い返しましょう！「これは差別ではなく、区別である！！差別と区別の言葉の違いもわからないのならば日本に住むな！おまえの素晴らしい祖国へ帰れ！　もともと不法入国者の子孫の分際でふざけるな！おまえらなんぞに日本に住んでもらわなくて結構。強制連行というのなら、いつ、どこで、誰から、どこに連れてこられたのかハッキリ言ってみろ！　差別も区別もいやならさっさと帰れ！！」　

どんな国家においても当事国の国民と外国人の「区別」があるのは当たり前のことであり、「権利」といわれるものにも「区別」があります。逆に、日本人が特アにいって特ア国民と全く同じ権利を持つかと言われたら、絶対にそれはあり得ません。この「区別」は絶対に必要であり、日本国内で何らかの事故や事件があった際に、その当事者の国籍国に連絡し必要な措置をとってもらうためにも、「区別」は絶対に必要なのです。この法案は、「区別」を「差別」とすり替え、現在居住している国の法律に従うべきはずの義務の履行もその誓約をとることもせず、単に「権利」だけを与えるという、恐ろしい売国法案です。「権利」を主張するには、まず「義務」を果たす、これが当然のことです。現実の不法滞在や犯罪検挙数の多さについては不問であり、自国の国民の安全と生命と財産を守る配慮は全くなされておらず、対象が不法入国者であっても、また、犯罪予備軍であっても、とにかく、これらには目を瞑って日本へ招き入れよ。一定の期間住み続け、あるいは、申請により、同「請願」が提示する権利と福祉とを付与し、住民として、日本国民と「区別」無き生活を送らせよ、という日本を解体し、日本国民を日本から駆逐するだけの法案です。 まさに、在チョンのための法案であり、百害あって一利なし。こんなやつらに日本をめちゃくちゃにされるなんてまっぴらです！絶対阻止、ご協力をお願いします！！

どうか、心ある国会議員、地方議員にメール、ファクス、電凸、何でも結構ですので、周知していただければと思います！