民主党のデタラメマニフェスト

３連休の二日目、いかがお過ごしでしょうか？　この暑い時期は外に出る気もなくダラダラと過ごした管理人です。蒸し暑いのは本当に苦手です。素っ裸になっても暑いものは暑いし、冬はたくさん着れば何とかなるのですが、早く夏が終わらないかと今から考えてしまいます（笑）

さて、売国民主党に関する面白い記事を見つけました。まずはJ-Cast ニュースより転載します。
http://www.j-cast.com/2009/07/15045431.html
衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。
産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い
480ある議席を争う衆院選で、注目点のひとつが、その「出自」。各候補者が公開しているプロフィールを見ていくと、意外なことが明らかになった。自民党は、地方議会議員や官僚の出身者が多いのに対し、民主党は、マスコミ出身者の多さが際だっているのだ。（以下省略）

民主党擁護の呆道を垂れ流すTVに新聞とズブズブなんだから当たり前です。貨物検査特別措置法案も合意できない民主党。支持母体が、日教組や解放同盟、教組組合など、真っ赤なので、絶対に賛成できないわけです。マスコミはこれには一切ふれません。スルーです。日本の選挙はもはやマスゴミによる洗脳先導選挙です。TVも新聞も世論調査の名を借りた一方的な誘導ばかり。マスゴミは一切信用するに値しない、日本の敵です。

＜子ども手当＞子なければ負担増　民主がマニフェストで説明　
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。

　子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

　同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。　解説集では、子ども手当以外にも１３項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の３項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。（小山由宇）

えーっ、つまり…「子どものいない世帯」＝「１６歳以下の子どものいない世帯」ということですね。もっと具体的に言えば、高校生の子どもがいる世帯は増税となります。一番金のかかる高校生のいる家庭の税金が増額って、まさに基地外マニフェスト。おまけに財源には「所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てる」そうですが、早い話が今までの控除をなくして負担を強いて、その分をまわすということ。世の中ではこれを「自転車操業」といいます。それとも莫大な鳩山家の財産とイオングループから融通してもらうつもりでしょうか？　また、今の高齢者社会の日本では高齢者を扶養している家庭は多いはず。その過程に対しても増税となるわけです。たぶん、増税した分を特ア人の生活保護にでも回すつもりだと思われます。また、管理人のような独身者にとって現行以上の負担をかけることは結婚を控える理由になると思われます。この民主党の表マニフェストは、まさに百害あって一利なし。裏マニフェストは皆さんご存じのとおりの売国・反日マニフェストばかりです。こんな連中に日本をまかせることはできません。